私たちが選ぶ葬儀社は大きく4つに分けられます。
「病院指定の葬儀社」「葬儀専門の業者」「冠婚葬祭互助会」「JAや生協」です。
なかでも特にトラブルになりやすいのが「病院指定の葬儀社」と「冠婚葬祭互助会システム」です。

▼病院指定葬儀社の構造
病院と搬送契約を結び、病院で死亡したときに紹介される葬儀社のことです。
病院指定になるために病院側に金銭を渡す業者もいると、2005年7月、公正取引委員会が調告報告書のなかで発表しています。
そのため「病院指定の業者の一部は葬儀代が高い」ともいわれます。
もちろん良心的な業者もたくさんいますが、こうした構造を知った上で、葬儀社を選ぶようにしましょう。

▼互助会のトラブル
葬儀代として月々わずかなお金を積み立てる互助会システムでは、「積立金では葬儀ができず、さらに180万円かかった」「解約ができなかった」などのトラブルが出ています。
原因はノルマ達成のために過大にセールスした営業員の口車に乗ってしまったためです。
もちろん、いい互助会もたくさん存在しているので、互助会に入会するときはよく話を聞き、約款を理解してから契約するように心がけましょう。
葬儀社は許可制・認可制ではなく、だれでもすぐに始めることができます。
特に都市部では新規参入の企業の進出や撤退が激しく、それに伴いトラブルや苦情も増加しています。

規模、肩書きで選んだ葬儀社「自社斎場あり」「葬祭ディレクター1級」の広告にひかれ、母親の葬儀を依頼をしたKさん。
でも担当者が強引な人で「最後の親孝行だから」と、高いランクのものを勧め、自宅葬希望も結局「我が社の斎場で」と押し切られてしまいました。
式は終わったものの釈然とせす、予算は100万円もオーバーでした。
↓アドバイス
葬祭ディレクターとは実技試験の結果であり、「気持ち」や「人間性」の試験ではありません。
葬儀社選びで大切なのは遺族の立場で考え、親身になってくれるかどうかです。
規模や肩書きなどで判断せず、担当者の人間性を重視しましょう。

病院指定業者に依頼したら父親が亡くなった病院の霊安室で、病院指定の葬儀社から名刺を渡され、そのまま依頼したSさん。
しかし以前、近所の人が出した葬儀と場所も内容も変わらないのに、80万円も高い請求書を渡されびっくり。
↓アドバイス
同じ斎場で同じような内容なのに金額が大きく違うということがあります。
必ず2社以上から見積もりを取り比較して決めましょう。

病院側と搬送契約を結んでいて、病院で死亡した場合に紹介される葬儀社のことです。
搬送とは、病院から自宅などの安置先に遺体を運ぶことです。
搬送だけの依頼で恐縮する必要はありません。

葬儀社のなかで最も割合が多いのが葬儀を専門に扱う葬儀社(いわゆる一般の葬儀社)です。
地元密着型の小さな業者から、全国規模で展開する業者までさまざまです。
長く地域に根ざした葬儀社なら地域の慣習にも詳しく、比較的信頼できます。

互助会といわれているものです。
毎月一定の金額を払い込むことで、冠婚葬祭費用を事前に積み立て準備するシステムです。
サービス内容は各互助会によって異なるので事前確認が必要です。
万一互助会を運営する会社が倒産しても積立金の半分は保全されます。

JAが窓口になり葬儀を受注します。
自社請負型、業務委託型、紹介型とサービス内容が異なりますので、事前に確認しておきましよう。
組合員以外も利用できるところもあります。
生活協同組合も組合員を対象に同様のサービスを行っています。
明瞭でわかりやすい料金体系が特徴です。